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会社概要

本社 〒104-0061　東京都中央区銀座8-20-33
電話　03-6260-689303-6260-6893　/　 FAX　03-6260-6897　/　 JR電話　057-5305057-5305　/　 URL　https://www.tki.co.jp
大阪営業所 〒533-0033　大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-22 新大阪丸ビル別館9階
電話　06-7221-059506-7221-0595　/　 FAX　06-7220-3899　/　 JR電話　071-4553071-4553　/　 URL　https://www.tki.co.jp
資本金 3,000万円
創業 1918（大正7）年3月
設立年月日 1955（昭和30）年3月7日
代表者 代表取締役社長　飯田　記章
主取引銀行 りそな銀行 芝支店　/　きらぼし銀行 浜松町支店　/　商工中金 東京支店
主要取引先 【JR】
  • 北海道旅客鉄道（株）
  • 東日本旅客鉄道（株）
  • 東海旅客鉄道（株）
  • 西日本旅客鉄道（株）
  • 四国旅客鉄道（株）
  • 九州旅客鉄道（株）
【公営鉄道】
  • 仙台市交通局
  • 東京都交通局
  • 京都市交通局
  • 神戸市交通局
【民営鉄道】
  • 青い森鉄道（株）
  • 福島交通（株）
  • 関東鉄道（株）
  • 筑波観光鉄道（株）
  • 野岩鉄道（株）
  • 上信電鉄（株）
  • 上毛電気鉄道（株）
  • わたらせ渓谷鐵道（株）
  • 西武鉄道（株）
  • 秩父鉄道（株）
  • いすみ鉄道（株）
  • 小湊鐵道（株）
  • 新京成電鉄（株）
  • 東葉高速鉄道（株）
  • 北総鉄道（株）
  • 流鉄（株）
  • 小田急電鉄（株）
  • 京王電鉄（株）
  • 京成電鉄（株）
  • 京浜急行電鉄（株）
  • 首都圏新都市鉄道（株）
  • 高尾登山電鉄（株）
  • 東急電鉄（株）
  • 東京地下鉄（株）
  • 東武鉄道（株）
  • 富士急行（株）
  • 江ノ島電鉄（株）
  • 相模鉄道（株）
  • 箱根登山鉄道（株）
  • 横浜高速鉄道（株）
  • 富山地方鉄道（株）
  • 北陸鉄道（株）
  • えちぜん鉄道（株）
  • アルピコ交通（株）
  • 上田電鉄（株）
  • 長野電鉄（株）
  • 長良川鉄道（株）
  • 伊豆急行（株）
  • 伊豆箱根鉄道（株）
  • 遠州鉄道（株）
  • 大井川鐵道（株）
  • 岳南電車（株）
  • 静岡鉄道（株）
  • 天竜浜名湖鉄道（株）
  • 豊橋鉄道（株）
  • 名古屋鉄道（株）
  • 三岐鉄道（株）
  • 近江鉄道（株）
  • 叡山電鉄（株）
  • 京福電気鉄道（株）
  • 大阪市高速電気軌道（株）
  • 近畿日本鉄道（株）
  • 京阪電気鉄道（株）
  • 南海電気鉄道（株）
  • 阪堺電気軌道（株）
  • 阪急電鉄（株）
  • 阪神電気鉄道（株）
  • 水間鉄道（株）
  • 神戸高速鉄道（株）
  • 神戸電鉄（株）
  • 山陽電気鉄道（株）
  • 能勢電鉄（株）
  • 北神急行電鉄（株）
  • 和歌山電鐵（株）
  • 一畑電車（株）
  • 高松琴平電気鉄道（株）
  • 伊予鉄道（株）
  • とさでん交通（株）
  • 西日本鉄道（株）
  • その他
その他関連建設会社各社
※取引先企業名は順不同で掲載しております。
※敬称略
事業内容 各種鉄道用品の開発・設計・製造・販売
主要営業品目 各種PCまくらぎ
TK式レール締結装置
TK式脱線防止アングルガードホルダー
TK式プラスチック踏切道（PCまくらぎ式）
防振防音機能付き軌道用品
各種弾性材
その他軌道用品
経営理念
【社訓】
顧客第一
誠実にして信用を得る
礼節を心得て親和が生まれる
努力を重ねて進歩する
【指針】
自分の仕事が社会の進歩に貢献する
自分の人生と仕事に情熱をもってあたろう
自分の努力で良い仕事と良い人生を作ろう
自分の繁栄は会社の繁栄と共にある
品質方針 (1)お客様に対して、高品質な製品を適正な価格で安定的に提供する。
(2)関連する法律、規制などを厳守する。
(3)期ごとに品質目標を設定するとともに、当社の品質マネジメントシステムが効果的であり、維持、継続するよう改善を行う。
(4)本方針の全社員への周知徹底を図り、より企業を発展させ社会に貢献する。
History

沿革

1918（大正7）年 鉄道軌材工業株式会社の初代社長 外山繁太郎が東洋建築社を設立。
当時の最新技術 鉄筋コンクリート建物の建築を目的に創業し、同時に従来は木製が主流だったまくらぎをコンクリートで製造する研究を開始。
1927（昭和2）年 同社製のコンクリートまくらぎを東京駅構内に敷設、実用化に成功。
1933（昭和8）年 鉄道軌道用品全般の研究開発を進めるため、外山鉄道研究所を設立。
タイプレート、アンチクリーパ、レール締結装置等、数多くの特許および実用新案を取得、その商品化に取り組む。
1934（昭和9）年 東京都港区芝公園に本社を構える。
1942（昭和17）年 朝鮮半島京畿道安養里にまくらぎ工場を建設。
約8万本のコンクリートまくらぎを朝鮮鉄道局に納品。
1945（昭和20）年 太平洋戦争敗戦により安養里工場を放棄し、日本国内での再出発のため、外山軌材株式会社を設立する。
戦争で荒廃した鉄道の復興に向けて、鉄道省に各種軌道用品を納入。
1947（昭和22）年 東京都南多摩郡多摩村にコンクリートまくらぎ工場を新設。
コンクリートまくらぎの研究開発、製造を再開。
1950（昭和25）年 PC（プレストレストコンクリート）まくらぎ製造のため、日本鋼弦コンクリート株式会社を設立。外山軌材株式会社を吸収合併する。
従来のRC（鉄筋コンクリート）まくらぎと比較して、強度と耐久性に優れたPCまくらぎ製作に日本で最初に着目。
1951（昭和26）年 PCまくらぎ試作品が東海道線大森～蒲田間に於いて試用される。
1955（昭和30）年 新たな軌道用品の研究開発および製造販売を行うため、鉄道軌材工業株式会社を設立。
高速化・多量化が進む列車に対して、より耐久性があり多機能を持つレール締結装置の研究開発に取り組む。
コンクリートまくらぎの研究製造は、引き続き日本鋼弦コンクリート株式会社が担う。
1965（昭和40）年 外山式（TK式）逆楔型レール締結装置1枚ばね型とそのまくらぎを開発。
軌間を微細に調整できる性能と低コストを実現したレール締結装置。
私鉄各社の計画購入が決定し、各部品の量産が開始される。
1967（昭和42）年 外山式（TK式）逆楔型レール締結装置2枚ばね型とそのまくらぎを開発。
横圧を上下2枚の板ばねで受ける独創的なクリップを使用した急曲線用のレール締結装置。この2枚ばねは、板バネクリップの究極の形とも考えられ、日本中の板バネクリップが相似形となる。各社の正式採用が相次ぐ。
1967（昭和42）年 社長 外山繁太郎がPCまくらぎ締結装置を発明・実用化し、交通の発展に寄与した功績により勲三等瑞宝章を受章。
1971（昭和46）年 TK式脱線防止ガードホルダーを開発し、販売開始。
部品点数が少なく、軽量で取扱いが容易な脱線防止ガード取り付け装置。
民鉄各社から採用され始め、大量普及につながった。
1972（昭和47）年 PC工法とクサビ形上下調節パッドを特徴とするスラブ軌道を開発。
翌年から大手民鉄において大量採用となった。
1977（昭和52）年 超急曲線用の締結装置（TK-11型）が完成。
上下2枚のパッドで荷重を受ける構造で振動騒音を抑え、レールの摩耗を抑制する。ソフトでスムーズな乗り心地と共に保守費の低減を実現。関東の大手民鉄に採用され、そこから全国的な普及が始まった。
1981（昭和56）年 TK式プラバン踏切とそのPCまくらぎを開発。
舗装板に再生プラスチックを使用することで、軽量で着脱が容易であり、腐食もしないオリジナルの踏切道を商品化。
1989（平成元）年 大阪営業所を開設し、西日本地区の営業を強化。
1993（平成5）年 ネジ式パンドロール締結装置を試験敷設。
埋込栓に再生ショルダーをネジにて固定することにより、短時間で簡単に、大量のPCまくらぎのパンドロール化を可能にする締結装置。
1997（平成9）年 D型弾直軌道を公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発。
路盤コンクリートを壊すことなく部材を交換することが可能で振動・騒音を軽減させる着脱式のまくらぎ防振装置。
2004（平成16）年 デルコー圧縮型締結装置（ALT型）を販売開始。
ゴムと鋳物を一体化した二重タイプレート方式の締結装置。
低価格で振動・騒音を低減することが可能。
2010（平成22）年 継目落ち対策用締結装置を開発し、販売開始。
タイタンパー・マルチプルタイタンパー等を使用せずに、締結装置のみで継目用まくらぎのレール扛上が可能。
2013（平成25）年 物流業務をグループ会社 日本軌材工業株式会社（2011年設立）に移管。
物流・商品管理を強化し、樹脂製品の製造も担う。
2015（平成27）年 ISO9001認証取得。
2017（平成29）年 本社を東京都中央区銀座（現所在地）に移転。
2018（平成30）年 創業100周年を迎える。
2020（令和2）年 開発スピードを加速させるため、3DCAD、1/1,000mm（1ミクロン）まで測定できる3次元測定機、3Dプリンターを導入。
2021（令和3）年 技術部内にデジタル解析室を新設。
解析ソフト(Ansys)を導入し開発や問題解決にFEM解析を活用。
2022（令和4）年 埼玉県川口市に研究開発施設Tetsudo Kizai R＆D 開設。
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FAX：03-6260-6897
JR電話：057-5305057-5305
URL：https://www.tki.co.jp

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〒533-0033
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FAX：06-7220-3899
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